引越し費用、新居への入居費用でただでさえお金がないところに追い打ちをかけてくるのが退去費用。支払わなければいけないのか、また支払わないとどうなるのかを解説。
マンションやアパートは借りる際に退去費用がかかります。ただでさえ引っ越しでお金がかかるというのにその追い打ちをかけてくるヤツです。引っ越しをする際に、こんなに支払えないよ・・・、という声が一番聞こえてくる出費でもあります。
退去費用というのは通常、入居時に支払った敷金からハウスクリーニング代金や修繕費などを差し引いたものが請求されます。
引っ越した当時は綺麗に使おうと決心していたのに、住んでいるうちにその決心は薄れ、そして退去費用の請求時に後悔する、というアルアル体験・・・。
この退去費用の一番やっかいなところは、受験の合格発表のように、退去時に不動産会社や大家の立会で査定をするまでいくらかかるかわからないというところにあります。ビクビクしながら査定を受けるのはイヤですよね・・・。
退去費用が0のときの喜びは大きいですが、その分多大な退去費用がかかったときの絶望感は相当なものです。
敷金礼金を支払っている方であれば既に支払っている敷金分の余裕があるのでまだマシです(当然返ってこなかったら悲しいけど・・・)。
入居時に敷金礼金がなしのいわゆるゼロゼロ物件の場合、契約時にハウスクリーニング代金でいくらかかるという契約をしているはずですが、数年後の退去時に覚えておらずびっくりするという声も多々聞こえます。
ゼロゼロ物件は貸し手側のリスクが高いため、契約時に鍵交換など色々な条件を付けて退去時にかかる費用を上乗せしてくることもありますし、あまり信じたくはないものの、退去時の査定が理不尽に厳しかったという声もよく耳にします。
この退去費用はあきらかにおかしければ交渉できます。悪質な不動産管理会社だと適当に査定を行うこともあるので、退去時にサインをせずにじっくりと交渉をしていく姿勢を見せることも大切です。
これを読んでいるあなたが現在どの段階にあるかわかりませんが、もしもまだサインをしていない場合には行政書士などに相談するなどして徹底的に戦う姿勢を見せましょう。退去費用を支払うのはみんな嫌なので、多かれ少なかれ支払えないで発狂している人も多く、不動産管理会社はそのような人間の扱いに慣れています。なので、専門家に頼ることも大切です。
不動産会社や大家から請求された際に、しばらく退去費用支払わないでシカトを続けていると良くないことが起こります。いつの間にか不動産会社、大家から請求は来なくなるのですが、その代わりに保証会社からの請求(取り立て)が始まるのです(代位弁済といいます)。
こうなると、遅延損害金や代位弁済分の費用(簡単にいえば保証会社が大家から請求権を買うための費用)などの料金が上乗せされるだけではなく、たとえ裁判に持ち込んでもフリになります。また、保証会社というのは取り立てが出来なければ儲からない職、つまり「取り立てのプロ」、逃げることは出来ません・・・。
裁判に持ち込んでも権利が保証会社に移行した時点で勝ち目はほとんどないと思ったほうが良いです。
身近に不動産会社に勤めている人がいるのであれば(もしくは保証会社の人がいるのであれば)、退去費用を支払わないで保証会社に権利が移行した人の話を聞いてみれば、保証会社の方の怖さがよくわかると思います。上でまずは戦いましょうと書きましたが、それはあくまで保証会社に権利が移行する前に、ということです。そういった意味でプロの意見を求めることが肝要になります。
当然のことですが、あなたが部屋を相当雑に扱っていて、契約に則って退去費用を請求された場合はごねてもしかたありませんし、サインをしてしまった以上、支払わなければいけません。そして上記の通り、支払うのは早いに越したことはないんです。残念ながら・・・。嫌だけど・・・。
同意してしまった以上、考えるべきことは新しい生活との兼ね合いを考えながらどうやってお金を工面していくのか、ということになります。
消費者金融でのキャッシングやカードローンを利用して、負担を月々に分散する、というのもその手段の1つとして考慮して良いことだと思います。また、退去費用と入居費用が同時にかさんで、その月にお金が底をついているという場合には30日間金利無料の消費者金融を上手く使って返済をするのもありでしょう。
私事ですが、私の友人A君は退去費用と引っ越し費用でその月にお金がなくなったので、
という手段で、結果的に、節制しながらお金を貯めて無事金利がかからないところで返済をするということに成功していました。
退去費用の一番厳しいところは、引越し費用(入居費用など)と出費が重なるというところにあると思います。「一気に預金が底を付く厳しさ」を乗りきれない方が多い。なので、延命処置をしながらお金を貯めるというのも地味に大切。
不動産会社との関係や請求内容の理不尽さなどにもよるので、参考になるかどうかはわかりませんが、そういう人もいるということを頭の片隅にとどめておいてみてください。